経団連が企業献金への関与を廃止し、政党の政策評価方式も見直すという。
企業からの０８年の献金額は、自民党２６億９９００万円、民主党１億９００万円だった。
ただ関与を中止するだけで、個々の企業からの献金を止めるものではない。
自民党などは企業も「社会的存在」などといって、企業からの献金を容認してきた。
しかし、企業は営利を目的とし、その利益を得る手段として献金は使われてきた。
労働組合などからの団体献金も同じ理屈だ。
全面禁止は当然だし、パーティ券の購入という形を変えた献金も禁止すべきだ。
そうすれば、経団連が「関与」中止などせずとも、献金自体が「禁止」される。
経済連が本気で個人献金だけにするというのであれば、法制化する積極的な提案をすべきだろう。
